震災によって住宅を失った人が、新たな住まいを求めて慣れ親しんだ石巻市の中で引越先を求める需要が大きいということでしょうか。
火災保険などの保険関連も、支給される人には渡っているころで、それをもとに生活の再建を進めているようです。

地震や津波を原因とする損害については火災保険が適用されないので、震災前から地震保険に加入していた人と比べると、生活の再建に明暗が分かれているかもしれません。
火災保険でしっかりと備えをしていたにもかかわらず、補償が受けられていない人もたくさんいるでしょう。
しかしいずれにしても、被災地では復興特需という状態が続いていて、建設業などを中心に多くの需要が増えてきていると言うことです。
被災地で産業が活性化されることは喜ばしいことです。
願わくば、地元の工務店や企業をフル活用して経済を活性化させるようにしてもらいたいものです。

また、今度は首都直下型地震の発生の可能性もあるということで、今後ますます地震保険の注目度は高まってくることが予想されます。
地震保険の加入については、火災保険とセットになります。
火災保険に加入せず、地震保険だけの加入ということは出来ません。

地震保険の特徴としては、保険会社によって補償内容が変わらない、という点があります。
つまり、どの保険会社で加入しても条件が変わないのです。
これは、大震災クラスの災害になってくると民間保険会社だけでなく国も含めた規模での補償が必要となってくるためです。

そして地震保険の補償金額は、火災保険のように建物の評価額に基づいて設定するのではなく、
火災保険の補償金額に対して何パーセントという上限があります。
地震保険では最大でも火災保険の50％が補償の上限となり、地震保険だけは損害を全てカバーすることができないと言う点も注意が必要です。

例えば、35年ローンを組んだ住宅が、築20年目で火災に遭ったとします。
そうすると、残りの15年分のローンが残債として残ります。
そこから焼失した住宅の建て直しをする場合、新しい住宅ローンを組まなければならないのですが、
そこから改めて35年ローンを組むことは、年齢的にほぼ不可能でしょう。
頭金を大きくして返済期間を短くするか、もしくは購入を諦めて賃貸に入居するか、という選択肢になります。

もし仮に、新たな住宅ローンが組めたとしても、返済期間が短いために月々の支払額は非常に大きくなります。

例えば、35年ローン、固定金利3％で2000万円の借り入れをした場合、ボーナス払い無しで月々の返済額は97,619円です。
これが、20年ローンで同じく固定金利3％、2000万円の借り入れをした場合には133,333円になります。

そして、一番大変なのは、最初の15年間は、焼失した家のローン残債も支払続けなければならないという点です。
つまり、35年ローンの残債97,619円と、新たに組んだ20年ローンの支払133333円、合計300952円が毎月の返済ローンとなるわけです。

うーむ、これって・・・現実問題として支払えるのか！？
これが支払える人なら、35年ローンも組まないだろうし、火災保険料だって払えるはずですよね。

火災保険に加入していれば、基本的には保険金がローン残債の支払と、新たなローンの頭金に当てられます。
そのため、月々の支払ローン金額はそこまで大きく変わることは無いと思います。

非常にざっくりとした計算でしたが、シミュレーションをしてみました。
保険のありがたさが少しは伝わったでしょうか。

もし、住宅ローンの支払い途中で火災が起こり、建物を失ってしまった場合にはどういうことになるでしょうか。
まず、新しい住宅を建てるための資金を一から用意する必要があります。また、失ってしまった住宅のローン残債も合わせて支払っていかねばなりません。
いわゆる、二重ローンという状況に陥ってしまうわけです。

これは、火災保険の期間さえきっちりと設定しておけば回避できる問題です。
保険期間が長くなるほど、もちろん支払う保険料の総額は上がります。
しかし、ローンの支払期間中に保険に入っていない期間があるというのはリスクが高すぎると思います。
むしろ、ローン完済後もずっと家には住むわけですから、ローン支払期間と言わず、暮らしていく限りは火災保険をかけておくのは基本だと考えた方が良いでしょう。

住宅ローンは火災が起こって住居を失ったとしても、その債務が消えるものではありません。
そのため、火災保険は住宅の建て直しなど、再建への原資であると同時に住宅ローン返済のための保険でもあるのです。
住宅ローンの残債が多く残っている場合、建物にかかっている火災保険は優先的に住宅ローンを組んでいる金融機関へと回り、
ローン返済に充てられます。

しかし、火災に遭ったあとは、差し当たっての住居確保や当面の生活費など、何かと物入りになるものです。
そこで火災保険の保険金を頼りにしていたのに、ほとんどが住宅ローンに回ってしまって、当面の金銭が確保できない、ということもありえます。
そういったときに、家財への保険をかけておくと助かるのです。
家財にかけた保険は、建物とは別なので、ローン返済に回される心配がありません。
つまり、自分の自由の利く保険金を受け取ることが出来るということです。

家財保険だからといって、家財以外に使用できないなどといった制限もありませんから、その保険金を引越し資金などに充てることもできるのです。
そういう意味でも、住宅ローン返済以外の資金源として、家財保険の加入を検討するのも良いのではないでしょうか。

火災保険には加入していたものの、地震保険には加入していなかった人が大勢います。
また、地震保険も損害額の最大５０％までしか補償してくれないために、失った住宅をそのまま再興させることが出来ません。

その結果、前の住宅のローン債務を残したまま、これから暮らしていく住宅の確保をしなければならないという問題が発生しています。
火災で自宅を失った場合は、その実損金額の補償を受けて再建できるのに、今回は地震災害だったためにこのようなことが起こっています。
前の住宅ローンは支払いながら、新しく立て直す家のローンまでかかってしまう。
これが２重ローン問題です。

テレビで弁護士さんが言っていました
「日本人は律儀だから、借りたお金は仕方ないと思って泣く泣く払い続けてしまう」
と。

そうではなく、一旦引き落とし口座の残高をゼロにして、引き落としをストップするのが大切だそうです。
その上で、現状を踏まえて金融機関と対応を協議する、ということが可能なんですが、
それを知らずに人知れず苦しんでいる人がたくさんいるとのこと。

政府が救済案を考えるという話もありますが、いつどのようになるか分からない以上、自分で自分の身を守るしかないでしょう。
こういった住宅ローン問題の相談を受け付けるボランティアの弁護士グループも被災地に入っているようです。

さて、今回の災害で思ったことがいくつかありました。
このサイトは火災保険について考えるサイトです。
この「火災保険」というのが曲者で、火山の噴火や、今回のような津波による損害は、地震保険を付けていないと補償されません。
通常の火災保険では補償されませんので、注意が必要です。
今回のような津波被害が頻繁にある地域や火山の近隣の地域の方などは注意することが必要です。
※但し、火災以外の他の被害に補償される場合があります。

また、落雷の場合も様々な被害が考えられます。
落雷の衝撃で住宅に損害を受けたり、パソコンなどの家電製品などにも被害などを受けることがあります。
これらの落雷による損害は火災保険で補償されますが、家電製品など家財への損害は、
火災保険ではなく家財保険に入っていないと補償されません。

北の国では雪による被害も重要な問題です。
積雪により家屋がつぶされたり、雪崩れによっての損害なども考えられます。
この場合も、火災保険、家財保険によって万一の時に備えて欲しいものです。

まず、火災保険の対象物についてです。
住宅ローンに限らず、火災保険は基本的に「建物」を補償するものです。
ということは、土地や家財（家の中の財産、テレビやタンスなど）は
補償の対象になりません。

土地はなくならないのでいいですが、
家財は無くなったら、新しく買いなおさないといけませんよね。
その際に補償がついていないと、自腹になってしまって
かなりの出費を強いられます。

この問題を解決するには、新規に家財保険に加入するのも方法だと思いますが、
おすすめなのは火災保険の特約に家財保険も付加する方法です。
住宅火災保険や、住宅総合保険などには基本的に含まれますので、
まずは現在の契約内容、もしくはこれから加入する火災保険のプランを見直してみてください。

次に、補償されるケースです。
補償されるケースは水災など、様々なケースがありますが、
一つだけ補償されないものがあります。
それは、「地震による火災」のケースです。
この場合、火災保険に加入していても保険金は支払われません。

地震による火災は、残念ながら
地震保険に入らないといけない、ということになっています。
これは、地震による災害は大規模になるため、
火災保険と同じようにプランを設定しにくいという側面がありそうです。

ということは、火災保険に入る際に気をつけておいたほうがよいことは、
家財保険と地震保険をどうするか、という話になりますね。

住宅ローンを組む方がほとんどだと思います。
住宅ローンとは悪く言うと「借金」なわけですので、
資金繰りには困らないように保険プランを考える必要がありますよね。

もし、火災保険のお世話になった場合のことを考えみます。

例えば3000万円の建物に対し、
頭金500万を用意し、残りの2500万を住宅ローンにするとします。

そして、2500万円を補償額に設定しまうと・・・
火災保険のお世話になったときには、
最大でも2500万円しか補償されないということになってしまいます。

これでは全焼したときには同じレベルの家は建てれず、
2500万円の価値のある家しか建てれないことになります。

まず、建物の価値にあわせて補償額を設定したほうがいいでしょう。

そして、次に考えたいのは
時価と再調達価額（新価）です。
火災保険プランによっては新価で用意しているものもあります。
この新価とはいったいなんでしょうか？

建物と言うのは老朽化していくもので、
資産価値は年々下がっていきますよね。
時価とは、その時点での建物の価値のことを指し、
それは老朽化等に伴って年々下がっていきます。

それに対し、再調達価額（新価）は
同じ建物を建て直すときに必要な金額のことをさします。

もし火災保険のプランが時価の場合、
数年後に火災保険のお世話になったときに、
その時点での建物の価値分しか補償されず、
残念ながら同じ建物を建てる分には足りなくなってしまいます。

新価の場合は、同じ建物を建て直すときに必要な金額が
補償されるので、同じ価値の建物の建て直しが可能です。

このように住宅ローンと補償額の考え方は少々面倒なものになっています。
ポイントは、火災保険の補償額を住宅ローンに設定しないこと、
新価のプランのほうが補償面が厚い、ということです。

再調達価額については次のページがわかりやすいです。
火災保険比較サイト?火災保険の基礎知識 ≫ 再調達価額

私自身「質権（しちけん）」という名前自体はじめてで困惑していますが。。。

まず、質権というのは、債権（借入金、ここでは住宅ローンの借金）の保全の目的で、
火災保険金の受け取りを債権者（金融機関）が優先して受け。
その保険金を債権（住宅ローン）の弁済に当てる権利のことです。
簡単にいうと、火災保険の保険金を金融機関が受け、住宅ローンの支払いに充てる権利のことです。

そして、質権設定とは、その名の通り質権を設定することになるので、
保険金の受取人を金融機関に設定するということになります。

まずは金融機関に質権設定が必要かどうかを確認しましょう。

このように聞くと、質権設定をしてしまうと、
火災で建物が焼失したときに、保険金を受け取れないのではないか？と思われるでしょうが、
どうも目的は別にあるようです。

まず火災で建物が焼失した場合、住宅ローンの担保はなくなりますよね。
そうなると、金融機関は貸したお金の担保がなくなるから困りますよね。
質権設定は、その防護策に当たるものなのですが、
例えば質権設定をしていない場合に
火災保険の保険金が債務者（借り手）に支払われ、
その保険金を建物の修復に当てられない場合、
金融機関はとても困ってしまうわけです。

お金は貸したまま、しかし担保はなくなった、では
泣き寝入り状態ですよね。

私の憶測になるのですが、
例えば質権を設定している場合で
時価3000万の建物が火災で全焼してしまい、
3000万の保険金を金融機関が受け取ったとき、
その3000万は金融機関が住宅ローンの返済に充当することが出来ると思います。
ということは、その保険金で住宅ローンを一度返済してしまうことが可能ですよね。

要するに、一旦家を購入する前の状態に戻すことが出来ます。
（細かく言うと再調達価額かどうかで新築状態の再建築が出来るかは変わってきます）

こう考えると質権設定って当然の権利のような気がします。

次は火災保険の保険金額の設定についてお話します。