住宅ローンと火災保険のMTDC

火災保険は、基本的に建物に対して補償するものです。
家財の損失リスクに対しては、家財保険に入る、または火災保険の特約で家財を補償対象に含める、ということをお勧めしてきました。
今回は、そんな家財保険と住宅ローンの関係について少し書きたいと思います。

住宅ローンは火災が起こって住居を失ったとしても、その債務が消えるものではありません。
そのため、火災保険は住宅の建て直しなど、再建への原資であると同時に住宅ローン返済のための保険でもあるのです。
住宅ローンの残債が多く残っている場合、建物にかかっている火災保険は優先的に住宅ローンを組んでいる金融機関へと回り、
ローン返済に充てられます。

しかし、火災に遭ったあとは、差し当たっての住居確保や当面の生活費など、何かと物入りになるものです。
そこで火災保険の保険金を頼りにしていたのに、ほとんどが住宅ローンに回ってしまって、当面の金銭が確保できない、ということもありえます。
そういったときに、家財への保険をかけておくと助かるのです。
家財にかけた保険は、建物とは別なので、ローン返済に回される心配がありません。
つまり、自分の自由の利く保険金を受け取ることが出来るということです。

家財保険だからといって、家財以外に使用できないなどといった制限もありませんから、その保険金を引越し資金などに充てることもできるのです。
そういう意味でも、住宅ローン返済以外の資金源として、家財保険の加入を検討するのも良いのではないでしょうか。

前回に引き続き、震災関連の話題です。
東日本大震災の地震と津波によって家を破壊された人たちに、新たな問題が発生しています。
それが、2重の住宅ローン問題です。

火災保険には加入していたものの、地震保険には加入していなかった人が大勢います。
また、地震保険も損害額の最大５０％までしか補償してくれないために、失った住宅をそのまま再興させることが出来ません。

その結果、前の住宅のローン債務を残したまま、これから暮らしていく住宅の確保をしなければならないという問題が発生しています。
火災で自宅を失った場合は、その実損金額の補償を受けて再建できるのに、今回は地震災害だったためにこのようなことが起こっています。
前の住宅ローンは支払いながら、新しく立て直す家のローンまでかかってしまう。
これが２重ローン問題です。

テレビで弁護士さんが言っていました
「日本人は律儀だから、借りたお金は仕方ないと思って泣く泣く払い続けてしまう」
と。

そうではなく、一旦引き落とし口座の残高をゼロにして、引き落としをストップするのが大切だそうです。
その上で、現状を踏まえて金融機関と対応を協議する、ということが可能なんですが、
それを知らずに人知れず苦しんでいる人がたくさんいるとのこと。

政府が救済案を考えるという話もありますが、いつどのようになるか分からない以上、自分で自分の身を守るしかないでしょう。
こういった住宅ローン問題の相談を受け付けるボランティアの弁護士グループも被災地に入っているようです。